特定電子メール法とは?必ず理解しておきたい4つのこと

ネットビジネスをする上で、メールの配信を行うのであれば、必ず理解しておかないといけないもの。それが「特定電子メール法」です。

でも「特定電子メール法」っていったい何なのか。法律だし何だか難しそう・・・と思ってしまう方もいるかもしれませんが、大丈夫です、ご安心ください。しかし、そうは言っても法律です。守らなければいけないことを守っていないと、罰則が発生してしまいます。

特定電子メール法とは

メール
そもそも「特定電子メール法」とはいったいどのようなものなのか。ウィキペディアには以下のような説明で書かれていました。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(とくていでんしメールのそうしんのてきせいかとうにかんするほうりつ)は、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告などといった迷惑メール、チェーンメールなどを規制し、インターネットなどを良好な環境に保つ為に施行された、日本における法律。

引用元:Wikipedhia

要するに、迷惑メールを規制するために施行された法律なわけですが、違反しないためにはどうすればいいのか。違反していた場合、いったいどのような罰則が発生するのかについて確認していきましょう。

特定電子メール法で抑えておくべき3つのポイント

インターネットビジネスをしていく上で、メールを配信するのであれば「特定電子メール法」について抑えておくべきポイントは大きく別けて以下の3つがあります。
  1. オプトイン方式について

  2. 表示義務について

  3. 罰則について
それぞれについて詳しく見ていきましょう。

1. オプトイン方式について

実は以前、メールを送信する場合、表示義務を守っていればいきなり送信しても良いという時代がありました。もちろん、通知拒否の要請があれば、それ以降の送信は禁止ではありました。実に恐ろしいですよね。メールアドレスを何かしらの手段で入手さえできれば、無差別にメールを送っても問題にならないわけですから・・・。

しかし、現在では、事前にメールを送信することに同意がない場合は、原則送信してはいけないというものになっています。あなたも下の画像のような登録画面を見たことがあるのではないでしょうか。

登録画面
メールを送信する際には、画像の登録画面のように、メールを送信する前にユーザーの方にしっかりと登録に同意して頂く必要があるのです。

もちろん、画像のような登録画面ではなくても、無料レポートスタンドのようなところを利用の場合は、レポートダウンロードもしくは協賛メルマガから選択することで、メールマガジンに登録されますということが記載されているので、取得したアドレスにはメールを送信することが可能になります。

そしてもう一つ重要な事があります。それは、登録に同意してもらった証拠を保存しておくということです。どんなものを残しておく必要があるのかというと、同意を得た際の時期や方法などです。

例えば、いつ、どこで(どんなサイトから)、どのようにして、どのメールアドレスを取得したのかということです。具体的な例でいえば、2015年2月10日、無料レポートスタンド(メルぞう)から●●のレポートを取得の際に、example@mail.comというアドレスの同意を得たという内容をエクセルなどで保存しておきます。
【エクセル保存例】
取得日取得サイト取得方法取得アドレス
2015/02/10メルぞう●●レポートダウンロードexample@mail.com
そしてここで気になるのが、いったいいつまで保存しておけばいいのかということですよね。これらの情報は、メールの送信をしないことになった日から1ヶ月を経過する日までとなっています。

2. 表示義務について

さて次に確認するのは表示義務についてです。こちらについては、分かりにくい点もあったため、直接総務省に電話をして確認をしました。実際に表示しないといけないのは以下の5つとなっています。
  • 送信責任者の氏名もしくは名称

  • 配信解除方法

  • 送信責任者の住所

  • 送信者の連絡先
まず、「送信責任者の氏名もしくは名称」についてですが、こちらは本名もしくは会社名の記載が必要になります。個人事業主の場合、屋号はダメなのか?ということが気になると思いますが、「屋号はダメ!」という回答をいただきました。

次に「配信解除方法」ですが、解除リンクが必ずしも本文中にないといけないということは無いようです。「送信責任者の住所」と「送信者の連絡先」についても本文中に記載が無くても問題はありません。

ただし、「配信解除方法」「送信責任者の住所」「送信者の連絡先」を本文中に記載しない場合は、ホームページ上などに記載し、そちらへの誘導リンクを記載する必要があります

またホームページ上での記載を行う際には、「特定電子メール法に関する記載、ならびに解除方法についてはこちらのリンク先にて記載しています」というような表記とリンクが必ず必要になります。特別問題がないのであれば、メール本文中に記載してしまったほうが楽ですし、読者さんからすれば、メール本文中に記載されている方が分かりやすくて良いと思います。

ちなみに、連絡先についてですが、こちらは電話番号を載せずにメールアドレスだけでも大丈夫です。住所については、バーチャルオフィスなどの住所は好ましくなく、登記されている、もしくは住民票などに登録されている住所の記載にした方がいいとのことでした。

3. 罰則について

レッドカード
最後に確認しておきたいのが、罰則についてです。覚えておきたいのは3つあります。

まず、送信者情報を偽り、虚偽の情報でメールを送信していた場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。これは個人の場合で、法人だった場合は、3000万円以下の罰金となります。また、受信拒否を行った人へ再送信した場合や、表示義務違反を行った場合も同様の罰則が適応されます。

そして注意したいのが、同意の記録を保存していなかった場合この場合でも、個人・法人ともに100万円以下の罰金となっています。うっかり保存するの忘れていた・・・なんて事のないように注意しましょう。

おまけ!どのようなメールが特定電子メールに該当するのか

ここまで特定電子メール法について解説してきましたが、いったいどのようなメールが特定電子メールに該当するのかということについて、最後に簡単に触れておきましょう。

特定電子メールに該当するものというのは、営利目的で配信されたメールです。例えば、営業上の商品やサービスの宣伝や紹介。それに伴うサイトへの誘導です。また、SNSへの招待や懸賞当選の通知も特定電子メールに該当します。

ただし、事務連絡であったり、料金請求のお知らせなど、業務を遂行する上で必要不可欠な場合に関しては除外されます特定電子メールに該当するかどうかは、営利目的の広告や宣伝といった要素がメール内に含まれているかで判断されるのです

まとめ

今回は特定電子メール法についてご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。特定電子メール法は法律なので、内容が変更される場合もありますが、施行されてからというもの表示義務などは大きくは変更になっていません。

ただ、いつどのような変更が行われるかについてはわからないので、最新の情報については、総務省のガイドラインにて内容をご確認ください。総務省の特定電子メール法に関するガイドラインは、総務省のホームページの迷惑メール対策に用意されています。

また、読んでも分からないことがあれば、電話をすると分かりやすく丁寧に教えてくれます。今回電話をした際も、若干お役所雰囲気はありましたが、丁寧な説明をしていただけて助かりました。総務省に電話をすることなんてめったにないので緊張するかもしれませんが、一度確認すれば安心できると思うので、分からないことがあればそのままにせず、ぜひ専門家に確認をしておきましょう。

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記事公開日: 2015年02月10日
最終更新日: 2015年06月27日

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